Privacy Policy

個人情報保護基本方針

当社は、運用代行サービス業務を主力事業とする企業として、個人情報を大切に保護することを当社の重要な社会的使命と認識し、役員はじめ全従業者が当社がすべての事業で取り扱う個人情報及び当社従業者等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法規範を遵守し、常に社会的要請の変化に着目しつつ個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言いたします。

当社はこのような事業活動を行う上で、個人情報を保護、管理することが重要であると認識するとともに、これが当社の社会的責任および責務であると考えております。そこで、当社は個人情報保護マネジメントシステムを構築すると共に、以下に掲げる個人情報保護方針(以下、本保護方針と呼ぶ)を制定し、個人情報保護に努めてまいります。

1. 法令、規範の順守

当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他規範を順守いたします。

2. 個人情報の取得・利用・提供

当社は、個人情報を取得する際にはその利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。また、目的外利用を行わないための体制を構築し、当初の範囲を超えて取扱う場合には改めて本人の同意を得るなど規程に従った対応を行います。

3. 個人情報の安全対策

当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、必要かつ適切な安全対策を実施いたします。

4. 苦情および相談について

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、お客様相談窓口にて受け付け、また個人情報の開示等の求めにも、適切かつ迅速に対応いたします。

株式会社ダイレクトソーシングお客様相談窓口

TEL: 050-1791-4300

MAIL:dpo@directsourcing-lab.com

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、適切な個人情報保護に関する規程、ルール、行動規範を定め、個人情報保護に関するマネジメントシステムを運用します。また、マネジメントシステムが適切に実施できているかを定期的に確認・監査・見直しを行うことにより、継続的に改善いたします。

制定日:2017年11月2日

改定日:2023年3月14日

会社概要:https://directsourcing-lab.com/company/

株式会社ダイレクトソーシング

代表取締役 竹村 朋晃

個人情報の取り扱いについて

1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項

当社が取り扱う個人情報の利用目的は、下表の通りです。

(※)が付された個人情報を除き、保有個人データとして、当社に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のご請求をおこなうことができます。

個人情報の種類 利用目的
当社の提供する各種サービス・システムの利用者から取得する情報

当社システムの会員情報の認証、管理、事務連絡および各種システム機能を提供するため

当社が運営する各種サービスないしシステムに登録し、または当社と提携した事業者または企業に情報を提供するため

当社が運営するセミナー及び各種イベント等の運営管理をするため

当社システムに関するメールマガジン等の情報を配信するため

アンケート、キャンペーン等の依頼、連絡、プレゼント発送等を行うため

利用者からの問い合わせ、質問に対する回答を行うため

当社及び第三者の商品等の広告・宣伝、販売の勧誘

当社が提供するサービスやセミナーの案内を行うため

当社が提供するサービスの保守・メンテナンス業務を行うため

サービスを利用するお客様から受託した情報

※保有個人データには該当いたしません。当社が提供するサービスを利用するお客様の情報管理をするため

当社が提供するサービスの保守・メンテナンス業務を行うため

当社の採用活動への応募者から取得する情報

当社の採用情報の提供、採用選考、応募歴の確認のため

応募者との連絡、応募者からの問い合わせ等の対応のため

当社が運営する採用に関するイベント・セミナーに関する案内を行うため

当社の従業員・退職者から取得する情報

当社の従業員の雇用管理のため

従業員の健康管理、適正な就業環境の確保のため

2. 保有個人データに関する周知事項

当社は、保有個人データの取り扱いにあたり、下記の事項を公表いたします。

(1)当社の名称

株式会社ダイレクトソーシング

会社概要:https://directsourcing-lab.com/company/

(2)すべての保有個人データの利用目的

「1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項」参照

(3)保有個人データの取り扱いに関するお問い合わせ・苦情等の申し出先

個人情報お問い合わせ窓口: 個人情報保護管理者 三島 健太

〒105-0003  東京都港区西新橋1-1-1  10階

MAIL:dpo@directsourcing-lab.com

(4)当社が属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

認定個人情報保護団体の名称: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先: 個人情報保護苦情相談室

〒106-0032  東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内

TEL: 03-5860-7565 / 0120-700-779

(5)開示等の請求方法

「5. 保有個人データの開示等のご請求に応じる手続き」参照

3. 安全管理措置

当社は、個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

個人データの安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。

プライバシーポリシーの策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての本ポリシーを策定しています。

個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について当社規程を策定しています。

組織的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報の保護に関する法律や当社規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

物理的安全管理措置

事業所内において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。

個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

外的環境の把握

自社開発システムの取扱いについては,個人データを保管しているアメリカにおける個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

代理人の方がご請求される場合は、個人情報保護管理者までお問い合わせください。

なお、代理人請求ができる方は下記の方に限らせていただきます。

4. 外国法人への委託

当社の提供するサービスのうち、Direct Schedulingは、当該サービスの開発・運用・保守に関する業務のため、次の国に所在する企業に個人情報の取り扱いを委託する場合があります。

(1)外国の名称:アメリカ

(2)当該外国における個人情報保護に関する制度、及び当該外国にある第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報:個人情報保護委員会の調査結果(※)に記載されておりますのでご確認ください。

※https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku)

5.保有個人データの開示等のご請求に応じる手続き

当社は保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去または第三者への提供停止のご請求、第三者提供記録(個人情報の保護に関する法律第33条第5項にいう「第三者提供記録」を意味します。)の開示、個人情報に関する苦情・ご相談については、個人情報お問い合わせ窓口にて承ります。

ただし、ご請求いただいた保有個人データ等(保有個人データ及び第三者提供記録をいう。以下同じ。)につき、法令等の規定により保有個人データを開示できない場合や当社の保管期間を過ぎた場合については、お客様の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、または第三者への提供停止に応じることができませんのでご了承ください。

保有個人データの開示等をご請求される皆さまは、こちら から所定の様式(個人情報お問合せ申請書)をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記住所までご送付ください。

ご送付いただくもの

(1)「個人情報お問い合せ申請書」

所定の用紙に以下の事項をご記入ください。

①ご本人様の住所・氏名・電話番号とご捺印

②請求日

③開示をお求めになる個人情報を特定するための情報

(2)ご本人様、代理人の方であることを示す証明書

<ご本人様の場合>

運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、在留カードの写しのいずれか1つ

<代理人の方の場合>

代理人である事を示す委任状(必須)

委任状に押印された本人の印鑑証明書、代理人の本人確認書類のいずれか1つ

(3)手数料:1回のお求めにつき1000円

(お送りいただく申請書等に郵便為替を同封していただきます。)

ご送付先

〒105-0003  東京都港区西新橋1-1-1  10階

株式会社ダイレクトソーシング 個人情報保護管理者

代理人の方がご請求される場合は、個人情報保護管理者までお問い合わせください。

なお、代理人請求ができる方は下記の方に限らせていただきます。

未成年者または成年被後見人の法定代理人

開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人

当社では、上記の請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に書面又は電磁的記録にて回答致します。

書面による回答にあたっては、なりすましによる個人情報の漏えいを防止する目的で、本人限定受取郵便を用い、電磁的記録による回答にあたっては,お申し出のメールアドレス宛に送付しますので、ご了承ください。

制定日:2017年11月2日

改定日:2023年3月14日

会社概要:https://directsourcing-lab.com/company/

株式会社ダイレクトソーシング

代表取締役 竹村 朋晃

Direct Scheduling利用規約

株式会社ダイレクトソーシング(以下「当社」といいます)(directsourcing-lab.com)は、当社が提供する面談調整サービス「Direct Scheduling」(以下「本サービス」といいます)(directscheduling.com)の利用について、以下のとおり規約(以下「本規約」といいます)を定めます。ユーザー(第1条で定義します)は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされますので、本サービスの利用に先立ち、本規約の内容を十分にご確認ください。

第1条 定義

1. 本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号で定めるとおりとします。

① 「本サイト」とは、(https://directscheduling.com)及びそれ以下のURLのサイトをいいます。

② 「会員」とは、第5条に基づき当社との間で本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます)を締結した者をいいます。

③ 「申込者」とは、第5条に定める当社所定の方法により本サービスを利用するための利用申込を行った者のうち、利用契約が成立前の者をいいます。

④ 「会員配下ユーザー」とは、会員の指定により本サービスの登録を許可されている者であって、会員の役員、従業員その他関係者をいいます。

⑤ 「ゲストユーザー」とは、本サービスを利用する者のうち会員配下ユーザーを除いた者をいいます。

⑥ 「ユーザー」とは、会員、会員配下ユーザー及びゲストユーザーの総称をいいます。

⑦ 「連携外部サービス」とは、本サービスとシステム連携することで本サービスの一部機能を構成している、当社以外の法人・団体が提供しているグループウェアサービス・カレンダーサービス・その他Web サービス等を意味します。

⑧ 「業務提携企業」とは、当社と共同で本サービスを提供する企業、及び本サービスの一部機能や一部業務を担っている企業及び団体を意味します。

⑨ 「ユーザーページ」とは、ユーザーに対し本サービスを提供するために当社が設置した機能群であり、ユーザーが自身のID及びパスワードで認証することによりアクセスできる機能群を意味します。なお、ユーザーページはWebページのみならず、本サービスの提供のために当社が作成・公開しているアプリケーション・ソフトウェア(以下「本ソフトウェア」という。)も含みます。

第2条 本規約の適用等

1. 本規約は、当社及び全ての申込者、会員との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。

2. 当社が本規約以外に本サービスに関する個別規定(個別の申込書及び申込書併記の申込の確認事項等を含むものとします)を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。

第3条 本規約の変更

1. 当社は、当社の判断に基づき、申込者ないし会員に対して事前通知をすることなく本規約を変更することがあります。

2. 本規約の変更は、変更後の規約が本サイト上に掲載された上で、当該変更後の規約の改定日が到来したことをもって有効となります。申込者、会員は、変更後の規約が有効となった後に本サービスを利用した場合又は変更後の規約の改定日から1週間が経過しても当社に対して書面(電子メール又はチャット等によるものも含みます。以下、同様とします)により異議を申立てなかった場合は、本サービスの利用又は変更後の規約の改定日から1週間が経過した時点をもって、申込者ないし会員が変更後の規約内容に対して同意したものとみなします。

3. 変更後の規約の改定日から1週間以内に、申込者ないし会員が当社に対して、前項の規約変更に対する書面による異議申し立てをした場合、

当社と当該異議申し立てをした申込者ないし会員は、規約変更の内容等について双方協議をした上で解決を図るものとします。

第4条 本サービスの内容

1. 本サービスの内容は、本サイト上に記載しているとおりとします。

2. 当社は、本サービスの内容、機能及び料金プラン等を、当社の判断に基づき、事前予告なしに随時追加、変更又は削除等する場合があります。この場合、当社は事後に追加、変更又は削除等の内容を申込者及び会員に対し通知することで周知を図るものとします。但し、申込者及び会員に対する影響の小さい軽微な追加、変更又は削除等であると当社が判断するものについては、当社は、通知を省略することができるものとします。また、当社は、事前に会員に通知することにより、本サービスの全部または一部の終了をすることができるものとします。

3. 前項に基づく本サービスの内容の追加・変更により、本サービスの変更前の機能・性能が維持されない可能性があることを、会員は予め承諾するものとします。

4. 本条第2項に基づいて、当社が本サービスを追加・変更・終了したことにより会員に生じた損害及び不利益につき、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条 利用契約の成立

1. 本サービス利用の申込みは、本規約に同意した上で、当社所定の申込書(以下「申込書」といいます)に必要事項(以下「会員登録情報」といいます)を記載して当社が別途定める方法に従って当社に交付することにより、行うものとします。また、本項に従い申込みがなされた場合、当該申込者は本規約に同意したものとみなします。

2. 当社は、当社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾の可否を判断するものとし、承諾する場合は、その旨を当該申込者に対して書面により通知します。この通知をもって当社と当該申込者との間で利用契約が成立するものとし、当該申込者は以降会員となり、当社は会員に対して本サービスを利用するためのアカウント及びパスワード(会員配下ユーザーがいる場合はそのアカウント及びパスワードも含みます)を発行します。なお、この場合に成立した利用契約の内容については、当社が特段の通知をしない限り、申込書記載のとおりとします。

3. 当社は、申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、当該申込者の申込みを承諾しない場合があります。その場合に当社は申込者に対し、不承諾の理由等について開示する義務を負わないものとします。また、利用契約成立後に会員が次のいずれかに該当する者であることが判明した場合は、当社は、当該会員に通知することにより、直ちに利用契約を解約することができるものとします。なお、この場合、申込者又は会員は、当社に対して、第8条に定める本サービス料金の返金・減免及び損害賠償請求を含む何らの請求もできないものとします。

① 会員の代表担当者となる会員管理者と電話もしくはE-mailによって連絡を取ることが出来ない場合

② 日本語によって連絡を取ることができない場合

③ 本サービスに関する利用料金の支払いに不安があると認められる場合

④ 申込者が、過去に当社又は当社の関連会社が運営するシステム又はサービス等の規約等に違反したことがある場合

⑤ 申込者が、当社又は当社の関連会社が運営するシステム又はサービスについて、退会処分又はアカウント停止、利用禁止又は利用制限等を受けたことがある場合

⑥ 申込者が、申込みを通じて当社に送信又は提出した内容に虚偽、誤記又は記入漏れ等がある場合

⑦ 申込者による本サービスの利用が、法令等に抵触する場合

⑧ 申込者の情報と申込者に関するWebサイトにおける情報その他の情報から、以下のいずれかに該当する事業を営んでいると当社が判断した場合

(ア) アダルト、性的、わいせつ的、暴力的な表現行為、その他過度の不快感を及ぼす内容を対象とするもの

(イ) 自殺、自傷、売春、買春、違法薬物やその他依存性薬物を対象とするもの

(ウ) 無限連鎖講(ネズミ講)、詐欺商法、悪質商法等を対象とするもの

(エ) 射幸心や投機心を著しくあおる内容を対象とするもの

(オ) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定するもの

(カ) 法令等に基づき、必要な届出、免許、許可、登録がされていないもの

⑨ 前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により申込者の本サービス利用が不適当と判断する場合

第6条 会員資格の管理等

1. 当社は、会員が次の各号に該当する場合、

当社は会員への事前の通知なく会員資格の一時停止または抹消ができるものとします。

① 前条第3項各号に該当することが利用契約成立後に判明した場合。

② 第10条第1項各号に該当する禁止行為を行った場合。

③ 当社の定める回数以上のパスワードの入力ミスがあった場合。

④ 本サイト及びユーザーページ上で登録した内容に虚偽があった場合。

⑤ 本サービスの信用や社会的地位を脅かす恐れがある場合。

⑥ 本サービスを不正に利用した場合。

⑦ 本サービスに類似・競合するサービスを提供している場合。

⑧ 本サービスの利用料金を定められた期日までに支払わなかった場合。あるいは、本サービスの利用料金の支払い能力に疑義が生じた場合。

⑨ 会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生等の申し立てがなされた場合、または会員が申し立てをした場合。

⑩ 本規約に違反した場合。

⑪ その他、当社が不適当と判断した場合。

2. 当社は、会員資格を一時停止または抹消した理由等について開示する義務を負わないものとします。

3. 会員資格を一時停止または抹消したことにより、会員または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、当社はすでに受領した利用料金の返金は行わず、また、会員及び第三者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負わないものとします。

4. 会員資格が一時停止または抹消された元会員に対しても、本サービスに関する利用情報や債務について、当社は通常の会員に対するものと同様の取り扱いができるものとします。

第7条 ログインID、パスワード及びユーザーの管理

1. 会員は、会員がユーザーページにアクセスする際に必要となるログインID(ログイン時に必要となるメールアドレス及び認証IDを含む。以下「ログインID」といいます)及びパスワードを、自己の責任において厳重に管理し、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負うものとします。

2. 会員は、会員配下ユーザーのログインID及びパスワードについても、会員の責任において厳重に管理し、また会員配下ユーザー自身をして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその全責任を負うものとします。

3. 会員は、会員及び会員配下ユーザーのログインID及びパスワードを、第三者に貸与、譲渡、売買、質入、共有、開示してはならないものとし、また本サービスを第三者に利用させないものとします。なお、会員及び会員配下ユーザーのログインID及びパスワードを用いてなされた行為は、すべて当該会員又は会員配下ユーザーによる行為とみなすものとします。

4. 会員は、会員及び会員配下ユーザーのログインID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、もしくはその可能性がある場合には、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

5. 会員によるログインID及びパスワードの管理不十分(パスワードの定期的な変更を怠った場合も含みます)、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任については会員自身が負うものとし、当社及び業務提携企業は一切の責任を負わないものとします。また、ログインID及びパスワードが不正に使用されたことにより当社または業務提携企業に損害が生じた場合、会員は、当社または業務提携企業に対し、その一切の損害を賠償するものとします。

6. 会員は、会員配下ユーザーに本規約の内容を遵守させるものとします。会員配下ユーザーの本規約違反は、会員の本規約違反とみなし、会員は連帯して責任を負うものとします。

第8条 利用料金及び支払方法

1. 本サービスの利用料金は、本サイト上に記載しているとおりとします。また、会員に対して適用する本サービスの利用料金は、会員が本サービスの利用申込みを行った時点において本サイト上に記載していた料金とし、利用契約の成立以降、会員は定められた利用料金を当社に支払うものとします。

2. 本サービスに関する利用料金の支払方法及び支払サイトは本サイト上に記載しているとおりとし、会員は当社に対し、定められた支払方法及び支払サイトにて利用料金を支払うものとします。

3. 当社は、本サービス料金を随時改定することができるものとし、改定する場合は改定内容を会員に対して書面により通知し、会員の承諾を得るものとします。なお、通知から14日以内に会員が承諾の有無を回答しない場合、会員は本サービス料金の改定に承諾したものとみなします。

4. 会員は、利用料金の支払いに関する全ての手数料を負担するものとします。

5. 当社は、いかなる場合にもすでに受領した利用料金の返金には応じないものとします。

6. 会員が利用料金の支払いを遅延した場合、適用法令の定める利率による遅延賠償金を当社に支払うものとします。

第9条 連携外部サービス

1. 本サービスは、第5条に基づく申込み及び本サービスの提供に際して、連携外部サービスのアカウントを要する場合があります。

2. 前項の場合、会員は、連携外部サービスにおけるアカウントの登録・管理等のほか、当社が定める手順に従った、連携外部サービスアカウントと本サービスへの連携手続を自己の責任において行います。また、会員は、連携手続を行なうにあたり、連携外部サービスアカウントの運営会社に登録された会員及び会員配下ユーザーに関する情報を、当社が取得し、当社の各サービスにおいて表示する場合があることを承諾するものとします。

3. 当社は、本サービスと連携外部サービスとの連携の正確性・完全性・継続性を保持するため最善を尽くしますが、連携外部サービスの仕様変更・システム不具合または本サービスのシステム不具合等により、連携の正確性・完全性・継続性が保持されない可能性があることを会員は予め承諾し、本サービスを利用するものとします。また、連携が不完全だった場合に会員及び会員配下ユ-ザーが被った一切の損害について、当社は免責されるものとします。

4. 会員及び会員配下ユーザーが連携外部サービスを利用するにあたっては、会員は連携外部サービスを提供する法人または団体との間で別途契約を締結するものし、会員及び会員配下ユーザーの連携外部サービスに関する権利義務関係について、当社は一切の責任を負わないものとします。また、会員及び会員配下ユーザーが連携外部サービスを利用するにあたって発生した紛争等は、会員自らの責任と費用によって解決するものとし、当社は一切関知しないものとします。

5. 会員及び会員配下ユーザーの連携外部サービスアカウント及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などにより、会員及び会員配下ユーザーまたは第三者に損害が生じたとしても、その責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負いません。また、かかる事由により、当社が損害を負った場合には、会員はその一切の責任を負い、当社が被った一切の損害及び損失を賠償ないし補償するものとします。

第10条 禁止行為

1. 会員は、本サービスの利用にあたって、次の各号に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

① 本サービスを不正の目的をもって利用する行為。

② 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

③ 会員の役員、従業員その他関係者又は会員の取引先における役員、従業員その他関係者以外の者を本サービスのゲストユーザーとして利用させる行為。

④ 当社、業務提携企業、その他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権、その他の権利を侵害する行為。

⑤ 当社、業務提携企業、その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為。

⑥ 当社、業務提携企業、その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為。

⑦ 当社、業務提携企業、その他の第三者の権利または設備を不正に使用する行為。

⑧ 当社、業務提携企業、その他の第三者のサービス(連携外部サービスを含みます)及び業務に支障・損害を与える行為。

⑨ 本サービスで得た情報を第三者に譲渡する行為、または面談調整以外の営利を目的として使用する行為。

⑩ コンピュールス等、有害なプログラム等を送信も供する行為、または推奨する行為。

⑪ 風俗、アダルト、出会い系・ギャンブル等それらに類する行為。

⑫ 公序良俗に違反する行為。

⑬ 犯罪に結びつく行為や犯罪に関わる行為、または法令、条例に反する一切の行為。

⑭ 本サービスの運営を妨害する行為。

⑮ 本規約に違反する行為。

⑯ その他当社が不適切と判断する行為。

2. 会員又は会員配下ユーザーが前項各号に該当する行為を行い、または本規約に違反することにより、当社、業務提携企業、その他の第三者が何らかの損害を被った場合、会員は自己の費用と責任をもって当社、業務提携企業、その他の第三者に対しその一切の損害を賠償するものとします。

第11条 反社会的勢力の排除

1.当社及び会員は次の各号の事項を確約するものとします。

① 自ら(会員においては会員配下ユーザーを含みます。以下本条において同様とします)が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと。

・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

・自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

・暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

・役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

② 自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないこと。

・暴力的な要求行為

・法的な責任を超えた不当な要求行為

・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

・風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

・その他前各号に準ずる行為

2. 会員が前項に違反していることが判明した場合、当社は、何らの催告を要せず、即時に会員資格の取り消し、当該会員との取引契約の解除、利用差止、閲覧の禁止、その他一切の措置を講じることができるものとします。

第12条 会員登録情報の参照・変更及び退会

1. 会員は、ユーザーページ機能または当社所定の手続きにより、会員登録情報を参照できるものとします。

2. 会員は、会員管理者の氏名、住所、連絡先、請求書送付先、その他の会員登録情報に変更があった場合には、ユーザーページ機能もしくは当社所定の手続きにより、すみやかに会員登録情報の変更を行うものとします。会員登録情報と実際の情報とに齟齬があったとしても、当社は会員登録情報にしたがって連絡、配送等をすることにより免責されるものとします。

3. 会員は、当社の定める所定の手続きによりいつでも退会することができるものとします。会員は退会した時点で、本サービスに関わる一切の権利を失うものとし、当社に対していかなる請求、申し立てもできないものとします。

4. 当社が会員に個別に連絡をしたにもかかわらず、1ヶ月以上何ら連絡がない場合、当社は、その時点で退会したものとみなし、会員資格を失効することができるものとします。

5. 会員の存続または存在が確認できない場合、当社は当該会員がその時点で退会したものとみなし、会員資格を失効することができるものとします。

6. 退会後の会員登録情報の取り扱いについては、次条に定めるとおりとします。

7. 退会した元会員の本サービスに関する利用情報や債務について、当社は通常の会員に対するものと同様の取り扱いができるものとします。

第13条 会員情報の取り扱い

当社は、会員及び会員配下ユーザーが届け出た個人情報を含めた会員登録情報、及び本サービスの利用情報をデータベースに登録し、別途定める「プライバシーポリシー」に準拠して厳重な体制のもとで管理・保管するものとます。

第14条 秘密保持

1. 会員は、本サービスに関して知り得た、当社の営業上、技術上その他一切の秘密(以下「秘密情報」といいます)を、利用契約の有効期間中はもちろん、その終了後においても第三者に漏洩してはなりません。ただし、以下の各号に定める情報は、秘密情報には含まれないものとします。

① 当該情報の開示を受け、又は、当該情報を知った時点で既に公知であった情報

② 当該情報の開示を受け、又は、当該情報を知った後、自己の責めによらず公知となったと合理的な裏付け資料によって証明できる情報

③ 当該情報の開示を受け、又は、当該情報を知った時点で既に自己が合法的に保有していたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報

④ 当社により開示された情報によらずして独自に開発、又は、創作したと合理的な裏付け資料によって証明できる情報

⑤ 当該情報の開示を受け、又は、当該情報を知った後、特に機密保持義務に服しないと認められる第三者より適法に開示を受けたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報

2. 前項の規定にかかわらず、会員は、法令規則上の義務、又は、政府機関、裁判所、金融商品取引所その他の公的機関からの要請に基づく場合は、当該義務又は要請の範囲内で秘密情報を開示することができるものとします。

3. 前項の開示をする場合、会員は、開示に先立ち、当社に対して、開示をすること、その理由、及び、開示をする秘密情報の内容を報告するものとします。なお、開示に先立って当該報告が行えない場合には、開示後直ちに報告をするものとします。

4. 会員が本サービスの利用を終了した場合には、その理由の如何にかかわらず、会員は当社の指示に従い、当社から受領した全ての秘密情報を、速やかに当社に返還又は破棄するものとします。

第15条 ソフトウェアの利用及び提供

1. 会員は、本ソフトウェアの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

① 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと

② 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます)、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと

③ 本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること

④ 本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること

⑤ 第三者が複製ように本ソフトウェアを公開すること

⑥ 前各号に他、本ソフトウェアの利用目的に照らして、当社が不適切と判断する行為

2.当社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版(アップデート版を含む)の提供を行う義務を負わないものとします。また、事前に会員及び会員配下ユーザーへ通知することなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があることを会員は承諾するものとします。

第16条 本サービスの中止・停止

1.当社は、本サービスの提供・維持・向上のためにコンピュータシステムの定期もしくは臨時の保守・メンテナンスを要する場合、会員に対し事前に通知することにより、本サービスの一部もしくは全部を中止または停止することができるものとします。

2.当社は、次の各号の何れかの事由に該当する場合、会員及び会員配下ユーザーに対し事前の通知なく本サービスの一部もしくは全部を中止または停止することがあり、会員はそれを承諾するものとします。

① 本サービスの提供のためにコンピュータシステムの緊急の保守・メンテナンスを要する場合

② コンピュータシステムの障害及び連携外部サービスの不具合・仕様変更により、緊急の保守・メンテナンスを要する場合

③ 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合

④ 戦争、暴動、騒乱、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、労働争議、その他の不可抗力または非常事態により、本サービスの提供が困難になった場合、あるいは当社が本サービスの提供が困難であると判断した場合

⑤ その他、本サービスの運営上、中止または停止が必要であると当社が判断した場合

3. 当社は、本サービスの中止もしくは停止により、会員、会員配下ユーザー及び第三者が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

4. 1か月間のうち1/3以上の期間において本サービスが停止していた場合、会員は該当月の利用料金の支払い義務を負わないものとし、停止期間が1/3未満の期間であった場合、会員は該当月の利用料金の支払い義務を負うものとします。

第17条 委託

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

第18条 知的財産権

1. 本サービス、本サイト及び本ソフトウェアに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

2. 会員は、本サービスを利用するにあたって、当社及び第三者の一切の知的財産権を侵害しないものとします。

第19条 競業避止等

会員は、利用契約有効期間中及び終了後2年間は、理由の如何にかかわらず、本サービスと同一又は類似すると当社が判断する商材・サービスについて、自ら事業を行い、又は、第三者をして事業をさせてはならないものとします。

第20条 損害賠償及び免責事項

1. 本サービスに関して会員及び会員配下ユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当社は直接かつ現実に生じた通常の損害についてのみ、当該会員から受領した利用料金の1か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負わないものとします。

2. 会員及び会員配下ユーザーが本規約に違反することにより当社または第三者に損害を与えた場合、会員は当社または当該第三者に対し、生じた損害の一切を賠償しなければならないものとします。

3. 本サービスに関して会員及び会員配下ユーザーと第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。またこれにより当社に損害を与えた場合は、会員は当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償するものとします。

4. 本サービスを媒介とした会員相互間、会員と第三者(会員配下ユーザーも含みます)間、会員配下ユーザー相互間の一切の取引及び紛争等に関して、当社は一切関知せず、いかなる責任も負わないものとします。

5. 当社が会員及び会員配下ユーザーに対し何らかの法的責任を負うことになった場合、その責任の範囲は、当社が会員より既に支払いを受けた利用料金の1ヵ月分を限度とします。

第21条 有効期間

1. 利用契約の有効期間は、本サービス提供開始日から1年間とします。但し、本サービス期間満了の1ヵ月前までに会員及び当社のいずれからも期間の延長を拒絶する旨の文書による相手方への通知がなされないときは、さらに1年間の期間をもって延長されるものとし、以後も同様とします。

2. 利用契約は、別段の定めがある場合を除き、有効期間中の途中解約はできません。但し、当社が書面で途中解約を認めた場合に限り、有効期間満了までにおける利用料金の残合計額を解約料として当社の定める方法により支払う(既に支払済みの場合は返還しない)ことで、途中解約をすることができます。

第22条 準拠法

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

第23条 専属管轄裁判所

本規約並びに本サービスについて訴訟が生じた場合、東京簡易裁判所ないし東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第24条 協議解決

本規約に定めのない事項が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

制定日:2022年3月18日

改定日:2023年3月14日

会社概要:https://directsourcing-lab.com/company/

株式会社ダイレクトソーシング

代表取締役 竹村 朋晃